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2008.04.11

デコメと出会い

2008.03.26

アメーバブログが仮想通貨制度を導入。ブロガーに有料で質問可能に

サイバーエージェントは、同社のブログサービス「アメーバブログ」に、仮想通貨として「アメゴールド」を4月17日より導入することを明らかにした。

　「アメゴールド」は1ポイント1円相当の仮想通貨で、アメゴールドを使うことでブログに対してブログの読者が1対1で質問できる。質問時にはアメゴールドは消費せず、ブログからの回答が得られた時点でアメゴールドが消費される。

　質問に答えたブログには、質問で使われたアメゴールドから手数料を差し引いた額が支払われる。手数料の額は非公表だが、数十パーセント程度になる見込み。アメゴールドの他ポイントや現金への交換はサービス開始時点ではできないが、今後換金や有料サービスの決済などへの利用に対応していく予定という。

　アメゴールドの購入はクレジットカードまたはWebMoneyを使用し、500アメゴールド単位で購入できる。また、これまでアメーバブログで利用されていた「アメーバポイント」は、アメゴールドに等価交換できる。

　また、アメーバブログで開設している有名人ブログでも、アメゴールドによる質問システムを導入する予定。アメゴールドを使用することでタレントや有名人と1対1での質問が可能になるという。使用アメゴールドはタレントによって異なるが、1回につき数百ポイント程度の見込み。なお、アメゴールドで質問できるブログは対応ブログに限られ、すべての有名人ブログで利用できるわけではないという。
2008.03.23

熊本県知事のかばしまさん

かばしまさんは、筑後地方を中心として、市民の民事家庭、刑事事件の相談など地場企業の顧問弁護士としても活動中です。

かばしまさんは熊本県知事です。

下記、熊本県知事のかばしまさんHPから引用しました。
熊本は眠っています。大きな可能性を秘めたまま眠っています。優れた人材、豊富な資源、安い土地。気候もいい。海も山も温泉も食べ物も、わが国で一級。

すばらしい「可能性」です。

　熊本を眠りから覚まし、大きな可能性を引き出すために、私は立ち上がりました。
私を先頭に、県行政が隅々にまで危機感を持ち、すべての力を発揮します。

　「お役所仕事」の時代は終わりました。

　熊本県の現状を打開し、「躍動し、飛躍する県」に変身するには、県民の総力を結集するしかありません。

県民みんなの力で難局に立ち向かう。

　これが何よりも大切だと、カバシマは思います。
　マニフェストに掲げる熊本の「夢」を実現するために、カバシマ郁夫は就任後ただちに、知事自身が議長を務める

「熊本県戦略会議」をつくります。

　戦略会議は、県民のみなさんが抱く熊本の夢を実現するための運動本部です。幅広い県民代表、経済界や大学、議会、行政関係者が同じテーブルに就きます。雇用・経済、農業再生、中心市街地活性化、公共事業改革、道州制など、幅広い分野ごとに設けた部会で、関係する県民代表参加の下に具体策を検討し、

素早く実行に移します。

　カバシマは熊本県行政に、長年の研究テーマである「政治参加」を導入します。戦略会議とともに、徹底した情報公開を通じて、県民すべての英知を結集します。県外や海外も視野に入れて人材を募り、経済、雇用、観光、暮らし、福祉といったあらゆる分野で全国最先端の戦略を展開します。
　目指すのは「注目」が集まり、「ヒト」が集まり、「豊かさ」が集まる熊本です。県内のどこに住んでいても幸せを感じ、安心して暮らせる熊本―それが私の目標です。

目覚めよ熊本。

　一刻も早く財政再建戦略を確かなものにして財政健全化のメドをつけ、川辺川ダム問題や水俣病問題のような対立の課題を克服します。

対立を乗り越え、

　すべての県民が手を取り合って、本来の豊かさや可能性を確かな現実にするための総力戦を始めましょう。県民みんなの夢のために働く。それがカバシマ郁夫の夢であり、

カバシマは夢を実現します。



1947年　熊本県鹿本町に生まれる
県立鹿本高校卒業後、農協に勤務
1968年　農業研修生として渡米
1971年　ネブラスカ大学農学部入学
1974年　ネブラスカ大学農学部卒業
1975年　ネブラスカ大学大学院修士課程修了
　　　　　　　　ハーバード大学大学院博士課程（政治経済学専攻）入学
1979年　ハーバード大学政治経済学博士号取得
1980年　筑波大学社会工学系講師
1985年　ワシントン大学客員准教授
1985年　プリンストン大学国際関係研究所客員研究員
1985年〜1997年
　　筑波大学社会工学系助教授から東京大学法学部教授へ
2007年　熊本県立大学客員教授
2008.02.27

労働契約

昨年１２月に成立・公布された労働契約法が、３月１日から施行されます。全体で１９条というコンパクトなこの法律の持つ意味と実務的な影響を考えてみたいとおもいます。今日はその第１回です。



　まず、この法律は、当初の意気込みと違って、労働契約にかかわる基本問題すべてにわたる法律ではなく、すでに裁判例の積み重ねにより確定している事柄のみを、法律という形にしたということです。ある弁護士さんなどは、この法律の持つ意味は“今まで判例すら知らなかった中小企業の社長に法律という形で知らしめるという意味しかない”などと言っていました。確かにそうかもしれませんが、、日頃、中小というより小規模零細企業を重要な仕事先としている私などからすると、今まで裁判例を持ち出して説明していたことが、法律として説明できる、ということはずいぶんと違うと思っています。

　

　もうひとつ重要なことは、この法律は民法の特別法という性格の法律だと言うことです。具体的には、だからどうなんだということになりますが、労働基準法と違って、労働基準監督署の監督・行政指導の対象となる法律ではないということとなります。ご承知のように労基法は、人を働かせるときの最低の基準を定めたもので、ほとんどの規定は強行規定といって、罰則つきで遵守を強制されるものです。そのため労働基準監督官には司法警察権があり、はやい話が、再三勧告・指導を受けても残業代を払わなかった事業主が逮捕されたこともあります。



　では、この労働契約法にかかわる問題で、争いがおきた場合はどうなるのかということですが、やはり民事的な争いとなり、当事者同士で話がつかなければ、都道府県労働局にある紛争調整委員会にあっせんを申し立てる、あるいは地裁のもとにある労働審判所に労働審判を申し立てる、裁判所に訴訟を提起するなどの方法が考えられます。現状では労働審判や訴訟は弁護士に依頼しなければなりませんが、あっせんであれば、私たち特定社会保険労務士には、代理権が与えられています。
2008.02.08

保険

生命保険選びは商品選びではなく、まずは目的を明確にすることが大事です。保険選びを手伝ってもらう生命保険の専門家に求める役割とは「目的設定にあたり効果的な質問ができること」です。かといって普段、生命保険にかかわっていない限り、殆どの人が「自分が死んだら」とか「病気になったら」といったことを真剣に考える人はいないでしょう。専門家に「目的はなんですか？」なんて聞かれても、即答できる人はほんの一握り。保険を常に意識している人くらいです。

そこで、専門家は亡くなった場合はいくらお金が必要か？病気になった場合はどれくらいの費用が掛かるかとか、退職、引退を考えている人はその後の生活費はいくら必要か？教育費はどれくらい必要かといった、平均値を情報として提供してくれるはずです。そこでそれらの情報を参考に、自分の家庭にとって必要なことが見えてきて、「目的は何ですか？」という質問にも答えられるようになるのではないでしょうか？

普段接することのない情報ですが、保険を考えるに当たり必要な情報に接することなく、目的の明確化は不可能です。そこをサポートしてくれない、いきなり商品や設計書を出す人は専門家ではなく単なる営業マンですね。

目的を満たすための「必要保障額の試算」に知恵を貸してくれる。
先述したように、平均値、一般論的な情報をもとに、自分が保険に入る目的を明確にしたら、今度は目的を満たすための金額はいくらかを計算しなければいけません。この金額は、１００人いたら１００通りあります。全く同じ暮らしをしている人がいないことを考えればこのことは理解できると思います。

必ず各々で計算しなくてはいけません。そうしなければ自分の家庭にあった保険など見つけられるはずはないのです。必要保障額の計算によって「目的をみたすのに保険は必要ない」という結論も導くことができるかもしれません。これは保険料を減らす絶好の機会ともいえるのです。
自分が納得できる計算をするためには、公的保障の金額や、諸々の情報が必要となるわけです。その情報を専門家が提供してくれれば、必要保障額の計算は短時間に簡単に済んでしまいます。

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